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セミナー概要
創業期や成長初期の企業では、スピード感や柔軟性を重視するあまり、労働時間や給与、休暇、退職時の取り扱いなどのルールが「暗黙の了解」や「その場の判断」で運用されがちです。しかし、こうした曖昧な運用は、従業員数が少ないうちは表面化しにくい一方で、ひとたびトラブルが起きると、未払い残業代請求や不当解雇といった深刻な経営リスクにつながる可能性があります。また、就業規則や社内ルールの整備は、単なる「法令対応」や「トラブル予防」にとどまりません。ルールが明確であることは、従業員にとっての安心感につながり、結果として定着率の向上や採用時の信頼性向上にも寄与します。特に人材獲得競争が激化する昨今においては、「どのような会社なのか」が伝わる土台として、社内ルールの存在が重要性を増しています。
本セミナーでは、弁護士と社会保険労務士が登壇し、実際のトラブル事例を交えながら、企業が最低限整えておくべき就業規則・社内ルールのポイントを、法的視点と実務的視点の両面からわかりやすく解説します。「まだ小規模だから大丈夫」「これから整えればいい」と後回しにしがちなテーマについて、将来のリスクを見据えた“今だからこそ必要な備え”をお伝えします。
これから組織を拡大していく企業はもちろん、すでに一定規模で運営している企業にとっても、自社のルール運用を見直すきっかけとなる内容です。ぜひお気軽にご参加ください。
「ルールがない」が一番危ない 会社と従業員を守るために必要な就業規則・社内ルールの基本
- 就業規則がないとどんな問題が起こるのか
- 就業規則と社内ルールの境界線とは?
- 最低限整えるべき領域
厚生労働省の雛形をベースにしつつ、創業期に特に注意すべきポイントを解説します!
■ 労働時間と休日の管理
・固定残業代制や変形労働時間制を採用する場合の注意点
■ 欠勤・休暇・休職のルール
・「言った言わない」を防ぐための申請フローと、休職期間の満了に関する定め
■ 採用から退職までの「入口」と「出口」
・労働条件通知書の重要性と、試用期間中の適格性判断
・解雇・契約終了トラブルを避けるための明確な退職規定
■ 現代的なリスクへの備え(誓約書の活用)
・副業の許可基準、秘密保持、情報管理の徹底
・退職後の競業避止義務と、入社時に取り交わすべき誓約書
■ 給与ルールの明確化
・賃金の計算方法、支払日、昇給・賞与の有無に関する定義

