ー 法定雇用率引き上げを見据え、経営・人事が押さえるべきポイント ー
セミナー概要
スタートアップやベンチャー企業では、少人数で事業を推進するなかで、一人ひとりの役割や影響範囲が大きく、メンバー同士の関わり方が組織全体の成果に直結します。本セミナーでは、障がい者の法定雇用率の引き上げ(2026 年 7 月施行予定)を背景に、「多様な特性を持つ方への合理的配慮」をテーマとして、精神科医・産業医、弁護士、社会保険労務士の 3 者がそれぞれの専門的立場から解説します。
医学的な視点による特性理解から、法的に求められる考え方・向き合い方、そして現場での運用や制度設計で求められるポイントを一貫して整理し、 経営者・人事労務担当者が明日からの対応に活かせる実務知識を提供します。
「配慮すべき」と「やりすぎてはいけない」の境界線を理解し、トラブルを未然に防ぎながら、誰もが働きやすい職場づくりを考える機会として、ぜひご参加ください。
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多様な特性に対する合理的配慮とメンタルヘルス
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個人理解・メンタルヘルスの視点
- 様々な特性と職場での「見え方」
- 本人が感じている「困り感」の正体
- 特性とメンタルヘルス不調の関連
- 医学的にできること/できないことの整理
- 企業側に求められる現実的なスタンス
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法的視点・リスク管理
- 合理的配慮の法的な位置づけ
- 差別禁止との違いと注意点
- 「過重な負担」と判断されるライン
- 配慮をめぐる紛争・トラブル事例、判例解説
- 本人との合意形成で重要なポイント
- 経営・人事が押さえておくべき法的リスク
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制度・労務管理の視点
- 障がい者の法定雇用率引き上げ(2026 年 7 月~)のポイント
- 現場での就労環境調整の考え方
- 就業規則・社内ルールへの落とし込み
- 配置・業務設計・評価の考え方
- 助成金など公的支援制度の活用
- 休職・復職に関する実務対応
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ケーススタディ・実務対応
- 多様な特性を持つ社員対応を想定したケーススタディ
- 合理的配慮の検討プロセス(何を聞き、どう判断するか)
- 医学・法律・労務それぞれの視点からの整理
- 現場で起こりやすい判断ミスと注意点
- トラブルを防ぐための実務上のポイントまとめ
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開催概要
| 日時 | 2026年3月9日(月)14:00-16:30 |
|---|---|
| 登壇者 | 堤産業医オフィス代表 株式会社ウェルプラメディカルディレクター 東京女子医科大学病院精神科で助教・非常勤講師を歴任したのち、現在は産業医、スタートアップ企業のメディカルディレクターとして活動し、ビジネスパーソンのメンタルヘルスをサポートしている。産業医としての Mission は「健康問題を経営問題にしない」こと。
FECC相談員 碇 啓太(弁護士) 労働問題、企業法務に注力をしている弁護士。2009 年から福岡市内の法律事務所にて勤務後、2014 年に独立し、法律事務所の代表として運営。その中で、労務管理の難しさと重要性を自ら体感しつつ、労務管理のポイントなどを経営者にフィードバックしている。最近では、ハラスメント相談窓口の外部窓口サービスを提供するなど労働問題に注力している。
FECC相談員 早田 晋一(社会保険労務士) 如水社会保険労務士事務所・社会保険労務士 |
| 会場 | オンライン |
| 定員 | なし 参加無料 |
| タイムテーブル | 13:50 受付・オンラインルーム開場 |
| 備考 | 下記の「このセミナーに申込む」ボタンから、フォームにてお申し込みください。 ※なお、ご提供いただきました個人情報につきましては、厳重なる管理の上、セミナー参加者の管理、セミナー開催に関する連絡等、当センターセミナーのご案内に利用し、目的外の利用はいたしません。当センターホームページにもプライバシーポリシーを掲載しておりますので、ご参考くださいませ) |

