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セミナー概要
近年、地震・台風・豪雨など予期せぬ自然災害が相次ぐ中、企業には「従業員の安全を守りながら、法令を遵守し、迅速かつ適切に対応すること」が強く求められています。とくにスタートアップやベンチャー企業のように少人数で運営されている企業では、マニュアル整備や体制構築が後回しになりがちで、いざという時の初動対応に不安を抱えるケースも少なくありません。実際に災害が発生した際には、「出社・退社の判断をどう下すべきか」「企業の安全配慮義務はどこまで及ぶのか」「災害時に従業員が負傷した場合の労災認定や賃金の取り扱いは？」といった、即時的かつ重要な判断が求められます。企業が、事業継続（BCP）や人事労務の観点から、こうした課題に備えた体制を整えておくことは極めて重要です。
本セミナーでは、弁護士と社会保険労務士の2名が登壇し、それぞれの専門的な立場から「自然災害発生時に企業が果たすべき労務対応、法的責任、備えるべき制度や体制」について解説します。
人を守り、企業を守るために、いま備えるべきポイントをこの機会に押さえておきませんか？なお、セミナー参加者の皆様には、当日の解説資料をプレゼントいたします。是非お気軽にご参加ください。
自然災害発生時、企業はどう動く？ ～労務・労災対応と安全配慮の実務対応～
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災害時、社員に「出社させる」or「帰宅させる」判断はどうすべき?
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出社できない場合の“労働時間”と“賃金”の扱いは?
- 自然災害によるケガや事故は労災になる?
- 災害が起因して、業務委託やフリーランスが契約を履行できなくなった場合はどうする?
- 会社が倒産・事業継続困難になった場合の雇用・契約対応は?
等、災害時に実際に直面する課題をテーマに、実務に即した知識と対応策をお届けします。
＼ セミナー参加は無料です。今すぐ申し込みを！ ／
開催概要
| 日時 | 2025年7月15日（火）14:00-16:00 |
|---|---|
| 登壇者 | FECC相談員 日浅 裕介 (弁護士) 筑波大学比較文化学類卒業後、森永乳業株式会社に入社。営業職として約8年勤務 後、司法試験受験のため退社。司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。福岡市内の萬年総合法律事務所に7年間所属した後、2017年に独立し、日浅・三池法律事務所を開設。九州大学法学部非常勤講師、福岡商工会議所相談委員、福岡県弁護士会法教育委員会委員長等を歴任し、現在、FECC相談員、福岡県消費生活審議会委員、春日市男女共同参画苦情処理委員、福岡県内医療機関外部公益通報窓口等に従事。
FECC相談員 園田 京子(社会保険労務士) 特定社会保険労務士（福岡県社会保険労務士会） 九州大学大学院法学府修了。元・広告代理店で人事部勤務、その際に従業員20名から150名までの成長を共にしたことから、企業経営・企業の成長段階における“労務管理”の重要性について、わかりやすくお伝えすることをモットーとする。現在は、従業員１名～上場企業までの労務相談や給与計算等の実務対応を行っている。 |
| 会場 | オンライン |
| 定員 | 特になし 参加無料 |
| タイムテーブル | 13:45 受付・オンラインルーム開場 14:00 司会挨拶、登壇者紹介、FECCの紹介 14:10 自然災害発生時、企業はどう動く？～労務・労災対応と安全配慮の実務対応～・質疑応答 15:50 アンケート / 次回セミナー案内 等 16:00 終了 ※ タイムスケジュールは変更になる場合があります。 |
| 備考 | 下記の「このセミナーに申込む」ボタンから、フォームにてお申し込みください。 ※なお、ご提供いただきました個人情報につきましては、厳重なる管理の上、セミナー参加者の管理、セミナー開催に関する連絡等、当センターセミナーのご案内に利用し、目的外の利用はいたしません。当センターホームページにもプライバシーポリシーを掲載しておりますので、ご参考くださいませ） |
